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厚労省「違反喫煙者には罰金」「加熱式タバコも規制対象」受動喫煙対策の修正案を公表へ。

 加熱式タバコまで規制対象になるとは思わなかった。

もうタバコの類いは根絶する流れか、、、。

でもでも、タバコを使うドラマなり映画は残して欲しいなぁ。

タバコを吸うシーンって独特の魅力があるしね。

東京五輪後、制度見直しも=受動喫煙対策で修正案-慎重論に配慮・厚労省=時事通信

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以下は「時事通信」より。27日付けのニュースです。

「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省による修正案の全容が27日、判明した。慎重論に配慮し、 2020年の東京五輪・パラリンピック終了後となる「施行5年後」をめどに制度の全般的な見直しを検討することなどを盛り込んだ。近く関係省庁で構成する 政府のワーキンググループに示した上で、公表する。
 厚労省の当初案は、病院や小中高校は敷地内禁煙、官公庁や運動施設は建物内禁煙、飲食店などは喫煙室設置可の原則建物内禁煙とし、違反者に罰則を科す内容。公布後2年以内に施行するとしていた。
 修正案では、ドーム球場のようにコンサートなどにも使用する運動施設は「興行場」にも該当するため、喫煙室の設置可とする。また、シガーバーやたばこ販売店、たばこの研究開発機関、演劇の舞台などは例外的に喫煙を認める。
 飲食店などの喫煙室についても、改正法施行時に既に設置済みの場合、一定の基準を満たしていれば5年間は改修や新設は不要として負担軽減を図る。
  主に酒類を提供する小規模なスナックやバーは、受動喫煙の可能性を店頭に掲示することや換気を義務付けた上で喫煙を認める。規模については延べ床面積30 平方メートル以下を想定しているが、「狭すぎる」などの反発があり、引き続き調整する。居酒屋や焼き鳥屋は家族連れや外国人観光客も訪れるため、原則禁煙 のままとする。 

政府はこうした修正を加えた法案の今国会提出を目指すが、自民党内には依然として慎重論が多い。来月10日の提出期限に間に合うかどうかは不透明な情勢が続いている。

先進国として受動喫煙対策の取り組みを対外的に示す必要がありますし、海外の注目が一挙に集まる「東京五輪」までには一通りの形が出来るんじゃないかと見ています。

受動喫煙対策 電気加熱式たばこ規制対象へ=NNN

以下は「NNN」より。

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は現時点で「電気加熱式たばこ」を規制の対象にするという案が提示された。

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省は1日、JTのプルーム・テックやそのほか、アイコスなども規制対象とした案を政府に提示した。

 「電気加熱式たばこ」は、受動喫煙による影響の十分な知見が得られていないためで、一旦規制の対象とし、今後、健康への影響がないと明らかになったものだけを政令で対象から外すとしている。


大々的に規制をかけれる機会は最初で最後かも知れないためか、結構踏み込んだところまで対象となるかも知れませんね。今回は「加熱式タバコ」という事なので、マルマンが販売している『電子パイポ』は規制から外れているっぽいですが、さて。

違反喫煙者に最大30万円過料=小規模バーなど例外―飲食店など禁煙修正案・厚労相=時事通信

以下は「時事通信」より。

厚生労働省は1日、受動喫煙対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の修正案を公表した。

 禁煙に違反して指導や命令にも従わない場合の罰則は、喫煙者に30万円以下、施設管理者は50万円以下の過料と規定。飲食店のうち例外とする小規模なスナックやバーの面積は、政令で別に定めるとした。施行5年後をめどに制度全般の見直しを検討する規定も設けた。

 同日開かれた政府のワーキンググループに示した。厚労省は改正法案を今国会に提出する方針だが、自民党内に反対意見が根強く、調整が難航する可能性もある。

 病院や小中高校は敷地内禁煙、官公庁や福祉施設は建物内禁煙、飲食店などは喫煙室の設置可能な原則建物内禁煙とするが、病院や官公庁などでも喫煙室を設置済みの場合は、一定基準を満たせば法施行後5年間、存続を認める。

 例外とする小規模スナックなどの面積は30平方メートル以下を想定している。シガーバーやたばこ販売店の喫煙スペース、たばこの研究開発機関なども除外する。一方で、飲食店のテラス席やビアガーデンは、屋外でも受動喫煙の可能性があるため禁煙とする。 


 もう少し簡潔にした方が解釈の違いによるトラブルは避けれる様に思いますが、突然「禁止」というわけにもいかないので、妥協案的なものを入れた感じでしょうか。とはいっても、病院や福祉施設なんかは真っ先に禁止するべきだと思いますがねー。





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