推進法案の時のメディアの取り扱いはなんだったんだ。
あれだけ騒いでいたのに、、、。
まぁ、実現に向けてどんどん進んでいる事は確か。
で、最後の最後にドドーン！！とニュースになって。
今更って感じで「ああだこうだ」言う訳ですね、わかります。
最新訂正（４月４日）
・IR推進本部で初会合のニュース
・各銘柄において少々修正。
（NEW！）首相、カジノ「最高水準の規制導入」 推進本部初会合
秋には「IR実施法案」ですか、、、。最近のニュースを見る限り、もはや実現前提で進んでいる印象。推進法案の時には「あくまで推進」っていう体でしたが、やっぱりこうなっていきますよねぇ。
政府は４日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）導入に向けた推進本部の初会合を首相官邸で開いた。推進本部の本部長を務める安倍晋三首相は 「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明。政府はカジノの運営方法や入場規制について本格的な検討を進め、秋の臨時国会にＩＲ実施法案の提出を目指 す。ギャンブル依存症対策なども議論し、詳細なルール作りを急ぐ。
統合型リゾート施設整備に向けた推進本部であいさつする安倍首相（４日午前、首相官邸）首相はＩＲについて「大規模な民間投資がおこなわれ、大きな経済効果・雇用創出効果をもたらすことが重要だ」と強調。カジノに関しては（つづく、、、）
（ソースは以下）
首相、カジノ「最高水準の規制導入」 推進本部初会合 ：日本経済新聞
過去の記事
更新期間が空いたので、いったん全部消去。
関連銘柄
個人的に注目している銘柄を幾つかピックアップしました。
パチンコ、パチスロ業界は相次ぐ規制によって、各社の収益はピーク時より右肩下がりになっている状況なので、その打開策としてカジノ解禁を見越した海外進出が進んでいる企業が増えている印象がありますね。
テックファームHD【３６２５】
業務支援向けシステムソリューションサービス。スマフォやタブレット、PC等におけるアプリやWEB開発などに強みを持っています。
２０１４年には、米国におサイフケータイの技術を活用したカジノ市場向けモバイル電子マネーサービスの事業開発・運営を行う米『Prism Solutions Inc.（PSI）』を設立。
その『PSI』は、米国でATM/Kioskを提供する『Everi Holdings Inc.』と、日本金銭機械の子会社である『JCM American』との共同開発でカジノフロア内モバイル決済ソリューションを開発し、２０１５年にラスベガスで開催されたカジノ・ゲーミング業界の最大の展示会「Global Gaming Expo（G2E）」に出展しました。米国内の実用化を目指し、早期の実証実験開始に向けて営業活動を進めているようです。
また、同年５月には、PSIにて推進する米国カジノ施設向け電子決済と連携し、日本国内のカジノ解禁に対応するために、国内にタスクフォースチームを設置しています。日米の情報交換やマーケティングリサーチ。そして、個人のクレジットカードを情報を利用した「ギャンブル依存対策」に関する特許を活かしたビジネスモデルに取り組んでいくというもの。
日本金銭機械（JCM）【６４１８】
国内にとどまらず、世界に向けた貨幣処理機器、金融関係機器、遊技場向関連機器の開発・製造を行っています。カジノ業界ではパイオニア的な存在。
JCMは独自で開発したシステムにより高い評価を受け、米国ゲーミング市場で最大のシェアを持つ『IGT』に採用されています。世界中のカジノやアミューズメント施設にJCM製品とその運用システムが受け入れられ、常に高いシェアを維持しています。
貨幣関係である事から「元号関連」でも関わりがあるかも。
セガサミーHD【６４６０】
筆者は本命と見ています。
アミューズメント業界大手（セガ）。パチンコ、パチスロ業界最大手（サミー）。
韓国カジノ最大手「パラダイスグループ」と推し進めていた韓国初の大型IR施設『パラダイス・シティ』が４月２０日にオープン。来年２０１８年には全ての施設が完成します。運営は合弁の『パラダイスセガサミー』（出資比率はパラダイス55％、セガサミーHD 45％）が行います。
グループの「セガサミークリエイション」は、同社のカジノマシン第2号機「エキサイ ティング・バカラ（Exciting Baccarat）」をマカオのコタイ地区に新設された大型カジノ施設へ提供した実績もあり。
インターライフHD【１４１８】
内装工事、メンテナンス、人材派遣、広告宣伝、販売促進などなど、「店舗のトータルプロデュース」をグループ全体で行っています。
商業施設で必要とされる補助的な要素はグループのみで構築が可能と思われます。
２位株主は『セガサミー』であり、提携強化、事業拡大のために子会社化した『サミーデザイン』は「パチンコ施設」専門であります。
オーイズミ【６４２８】
パチスロ機の展開。福祉介護事業も。パチスロ用のメダル貸機や計数機などの周辺機器に、メダル補給・回収システムなども提供しています。
メダル周辺機器・システムの大手なので、その辺りのノウハウがカジノで採用・応用される可能性があるでしょうか。
貨幣やらコイン系なので「元号関連」でも注目。
ユニバーサルE【６４２５】
大手パチスロメーカーで、カジノリゾート経営の実績もあります（何かしらゴタゴタもあったようで）。
３月３１日、企業が推進してきた、フィリピンでカジノを含む大型複合施設『オカダマニラ』がグランドオープンし、『ザ・ファウンテン』（世界最大級のマルチカラー噴水）でオープニングイベントが行われました。『オカダマニラ』の開発は四期構成で、最終完成は２０１９年末の予定だそう。開業２年以内での黒字化を目指します。
そういえば、現在のフィリピン市場は施設供給が過剰で、事業者にはなかなか厳しい状況だという話もありますが、フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）がマニラでのカジノ免許発行を５年凍結するという動きがあったようです。
あと、『オカダマニラ』のための新株予約権に関しては、憶測の域を出ないのであれこれ言うのは止めw
アビックス【７８３６】
デジタルサイネージのパイオニア的企業。LEDビジョンや電光掲示板などの商用映像看板を提供しています。
導入実績はかなり豊富で文句無し。日本でのカジノが解禁となれば、デジタルサイネージアに長けるアビックスが、その恩恵を受ける事になってもおかしくはないかなと。
また、幾つかのサッカースタジアムに導入実績がある事から、東京オリンピックのスタジアムに関わる可能性も考えられます。
コナミHD【９７６６】
海外主要市場での導入実績もあり、世界でも名の知れたカジノ関連企業でしょう。
モバイルゲームや家庭用ゲームなどのデジタルエンターテインメント事業をグローバル展開。傘下のコナミスポーツ＆ライフはフィットネス部門首位。ぱちんこ、パチスロは国内で展開しています。
北米や豪州、東南アジアなど、世界の主要ゲーミング市場において３９９のゲーミングライセンス獲得。カジノ機器やカジノオペレーター向け支援システム「SYNKROS（シンクロス）」をラスベガスなどの海外市場に導入しています。
先端のカジノ市場である「ラスベガス」では拠点を設ける以外に、ゲーミング産業の更なる発展に寄与することを目的に、ネバダ大学ラスベガス校と産学提携を行っています。また、国内においては「国内カジノの解禁」に向けて、日本におけるカジノ施設投資会社である『コナミゲーミングジャパン』を設立しています。
アドアーズ【４７１２】
ゲームセンターなどのアミューズメント施設運営の大手で、不動産事業も手がけています。
アミューズメントカジノという「賭博性の無い（換金できない）カジノ」の運営で知られています。運営システムは出来上がっているわけなので、換金システムさえ組み入れれば、事業化への移行はスムーズにいきそうです。
カジノに対する関心は高く、カジノ施設を運営する韓国『JBアミューズメント』による第三者割当増資を引き受けた事も。また、マカオのカジノ「サンズ・マカオ」内にアミューズメント施設を開業した実績もあります（赤字を出して撤退）。リアルカジノの横でバーチャルカジノというのはさすがに厳しかったか。
ここは「優待銘柄」で注目を浴びていましたが、少しばかり改悪してしまいましたね。
NUTs【７６１２】
プライズゲームの供給、運営企画。ライセンスビジネスとして、パチンコ・パチスロのコンテンツ仲介なども行っています。１月２７日に疑義解消！！
３月３１日に事業の柱の１つである「コンテンツ事業」において、何かしらの契約があったようです（公表は差し控えとの事）。
昨年１２月２０日には、遊技機メーカー「Y」とのコンテンツを使用した遊技機販売に関して、「最低保証販売に関する覚書に合意」した旨を発表（２７日に１６億円の入金）。
良くも悪くも「twitter銘柄」でもあります、、、。
ピクセルカンパニーズ【９７４３】
カジノ用のゲーミングマシンの開発から販売まで行う「LTJ」を子会社化。その繋がりで「LTG」と販売契 約を締結。マカオ市場では独占販売、他の国では非独占販売を行います。また、マカオで行われた「MGS」において、グループのカジノ関連事業参入の第一弾 として発表した「RGX1000シリーズ」が「最優秀コンテンツ賞」を受賞しています。
SI事業やスマートメーター事業、小型風力発電関連でもあります。
ストライダーズ【９８１６】
IT関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業が柱。
８月４日に、スリランカのカジノ事業者である『ランカグループ』と合弁で、スリランカ最大都市のコロンボ市で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の建設および運営に関する覚書を締結。ただ、スリランカ政府の認可が前提での話となっています。
以前より、現地のパートナーである『アジアキャピタル』（２０１４年に業務提携）とスリランカにおけるカジノ産業についてマーケティングリサーチを行っていました。
結果的にスリランカの方に落ち着きましたが、そもそもマーケティングリサーチの目的はスリランカのカジノモデルが国内でのモデルケースとなり得るか、というものであっりました。いずれは、スリランカのカジノ運営のノウハウを活かした国内進出もあるかも知れません。
カジノも良いですが、「ミャンマー関連」でも注目。世界中から企業の進出ラッシュが続いているようなので。
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